行政の移住定住担当者必見!
転入転出者へ移住意向調査特化型のアンケートアプリ
ゆくくるサーベイは、市役所・町役場等の自治体に手続きに来られた転入・転出者へ、転居の動機をはじめとした、移住定住に関するアンケートをかんたんに実施するためのサービスです。
こんなことでお困りではないですか?
・アンケート用紙の用意、印刷、回収、保管などの管理が大変。
・回収したアンケート結果をパソコンに入力する時間がなかなか作れない。
・入力したデータを集計してグラフで視覚的に分かりやすくしたい
ゆくくるサーベイではこれら全てを解決します。
負担をかけずデータを集める本サービスの仕組みを、
ぜひ、まちの移住定住施策にご活用ください!
アンケートは、転入・転出に関する手続きを担当する窓口担当者から、手続きに来られた転入・転出者へ案内用のチラシ(POP)をお渡し、またはゆくくるサーベイから貸与しますタブレットに入力いただくことで実施します。窓口担当者側で届出の受理作業を行う間に、転入・転出者はその待ち時間を使い1〜2分程度の移住定住に関するアンケートに答えます。
アンケートの運用方法は2つのパターンがあります。各自治体に合わせて、お選びいただけます。
ゆくくるサーベイは導入自治体にとっても、利用する転入・転出者にとってもストレスを与えない大変使いやすいWebブラウザアプリです。質問設計は、データ分析専門家である内閣府RESAS専門委員の松浦義昭先生(金沢大学)が監修しています。
PC、スマホ、タブレットからいつでも利用可能です。パソコンやタブレットの操作が不慣れで心配な方も、安心してご利用いただける操作性を提供します。
アカウント発行と同時に即日利用可能です。アプリなどの余計なものをダウンロードする必要もありません。すぐにサービスの利用を開始できます。
アンケートの回答は即座に集計・グラフ化されるため、常に最新の移住定住の理由・動機・背景を確認することができます。(CSVファイルをダウンロードして独自に集計することも可能です)
質問設計は、データ分析専門家である内閣府RESAS専門委員の松浦義昭先生(金沢大学)が監修しています。
松浦 義昭(まつうら よしあき)
大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)
2005年より金沢大学経済学部講師を経て現職。専門分野は、経済統計、地域研究、学習支援システム、金融・ファイナンス等である。2016年より「内閣府RESAS専門委員会」にも所属し、「RESASを用いた地域振興」について全国で講演するなど、RESASの活用を研究する第一人者である。現在は、金沢大学でRESASを活用した授業を開講し、地域課題を解決できる能力を持つ学生を育成している。
アンケート機能はもちろんのこと、質問の追加・回答のクロス集計といった様々な機能を利用することが可能です。
料金 | 年額49,920円(税込)※年払い。 1月あたりに計算すると4,160円(税込)/月。 |
アンケート機能 | アプリ上のアンケートページより回答データを収集します。 |
任意質問 の設定 | アンケートページへ新たな質問の追加が可能です。 |
管理ページ | 自治体の担当者が管理アカウントでログインし、アンケートの収集結果などを確認することができます。 |
複数管理 アカウントの作成 | 各自治体の担当者は、最大3つまでの管理アカウントを作成できます。
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アンケート 回答の集計 | アンケートの各回答のグラフ表示や集計する日付の絞り込み、各項目を組み合わせるクロス集計にてデータを分析することが可能です。 |
回答データのダウンロード | アンケートの回答データをCSV形式にてダウンロードできます。 |
QRコード の発行 | チラシ(POP)に掲載するときに使用する、アンケートページにアクセスするためのQRコードを発行します。 |
タブレット の貸出 | ご希望の自治体には、アンケート実施用のタブレット端末を、最大5台まで貸出しいたします。
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サポート | 各種お問合せはメールにて承ります。 |
特別な設定は何も必要ありません。お申込み後に各自治体専用のURLとアカウントを発行いたします。転出転入の住民へは案内チラシを配布し、QRコードを読み取るか指定のURLにアクセスいただき速やかにアンケート回答に導きます。
STEP 1WEBでお申込み・お問合せいただく
STEP 2アプリで使うロゴ・市町村章の提出
STEP 3指定のURLと
アカウントの発行
STEP 4指定URLのQRコードを配布・希望者にはタブレットを貸出
GOAL最短1週間で
利用開始!
平成30年8月より、本市に転出・転入される方の理由を調査し、行政施策を検討するため、ポート株式会社の協力で人口動態調査アプリ「ゆくくる」を導入いたしました。
当アプリを導入し、なぜ本市を選択して転入してきたのか。また、どうして他自治体へ転出していくのかを調査することで、本市に必要な行政施策を検討するうえの根拠資料となっています。今後も、当アプリを活用し、選択される自治体となれるよう行政運営に取り組んでいきたいと考えております。
※導入例